富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる高齢者福祉の充実につきましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする富里市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を一体的に策定するとともに、介護保険制度の安定的な運営を図るため、市内の介護サービスにおける人材育成支援に努めてまいります。
次に、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる高齢者福祉の充実につきましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする富里市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を一体的に策定するとともに、介護保険制度の安定的な運営を図るため、市内の介護サービスにおける人材育成支援に努めてまいります。
いずれにせよ、この問題、一つ一ついろいろな事業を積み重ねていかなければならない課題だというふうに思いますし、介護保険制度の部分においては実施主体は四街道市であって、特に四街道市は実現はできていませんけれども、横出しですとか、また付け加えるいろんな事業ということも、これは率先してやっぱり考えていかなければならない議題だろうというふうに思いますし、四街道市が他の市に誇れるような様々な対策をぜひ取っていただければというふうに
③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。
今、国においては、負担水準見直しなども協議されておりますので、あくまでも９期に向けた仮定の下での質問になりますけれども、2000年４月から介護保険制度が始まって以来の大改悪と言われておりますことから、しっかりとこの問題を提起しておきたいと思います。 そこで、富里市の認定率はどれぐらいでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
それでは、介護保険制度の見直しについてお尋ねします。 介護保険制度の３年に１度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護１、２の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。
まず、１点目の要介護１・２の介護保険給付外しについてですが、軽度者の生活支援サービス等の総合事業への移行につきましては、2024年度の介護保険制度改正に向け、国の社会保障審議会介護保険部会において審議がされており、年内をめどに結論が示される見込みです。現時点では、総合事業への移行を行わないよう国に求める考えはありませんが、今後の国の動向を注視してまいります。
介護予防生活支援サービス事業40万円の増額補正について、本事業は高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢを活用し、住民主体による生活支援サービスを実施する団体に対し、補助金を交付するもの。
私は、本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度に改善すべきだということを主張いたします。３年に一度の見直しがあるたびに、介護保険料は上がります。そして、介護サービスそのものが改悪をされます。その状態が今なお推移いたしておりますので、認定第５号 令和３年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定には同意できませんので、反対するものです。
介護保険制度は、介護サービスが必要になったとき、原則１割負担で利用できる制度であり、社会全体で支える相互扶助の仕組みとなっております。現役世代が急減し、高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据え、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して穏やかに暮らせるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されている地域包括ケアシステムの推進が求められております。
市の高齢者の割合は、介護保険制度が創設された平成12年は11.9％、令和２年は22.8％と上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には24.6％になると見込まれております。
次に、高齢者福祉についてでございますが、高齢者難聴者への補聴器購入助成につきましては介護保険制度では対象外となりますが、加齢性難聴者対策として県内の幾つかの自治体で購入費用の一部を助成している事例がございます。 加齢性難聴はヒアリングフレイルとも呼ばれ、聴こえにくさから会話に参加することが困難になると人とのつながりが低下し、フレイルや認知症へと進むリスクが高まると言われております。
本市におけるこれまでの対応といたしましては、ごみ出しが困難な高齢者が介護保険制度でヘルパーを利用されている場合には、ヘルパーによる支援を行っております。 また、一部地域においては、生活支援サービス団体によるごみ出し支援を行っておりますが、本定例会の補正予算案において計上させていただいております生活支援サービス団体補助金により、ごみ出し支援も含めたサービス提供地域のさらなる拡大が期待できます。
目前に迫った超高齢化への対策というところで、2000年に介護保険制度がスタートしましたが、民間の参入で各社が利用者に優しいサービスを進め、競争原理に基づく利用者が満足する、もうかる事業を進められたために、過剰な介護が認知症や寝たきりを増やす結果になっているとの分析があります。
その際には、介護保険制度の活用などにより、電動車椅子の利用について市に相談していただきたいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。たしか、今、電動車椅子また数量は少ないですが、今後増えてくると思います。やっぱり安全対策を行いながら乗っていただきたい、そう思うわけであります。 次に移ります。
また、住宅改修については、介護保険室の職員が申請書に添付された見積書、図面、写真、介護支援専門員が作成する住宅改修が必要な理由書などを確認し、介護保険法、厚生労働省で発出する通知、Ｑ＆Ａとに照らし合わせ、介護保険制度として適切な改修か否かを複数の職員で審査しています。 なお、新たに発出された国の通知、Ｑ＆Ａ等につきましては、随時担当職員間で周知と共有を行っています。
まず、本市の高齢化率でありますけども、介護保険制度創設当初の平成１２年度は、人口１５万１,５８２人に対しまして高齢者１万９,４２４人で、高齢化率は１２.８％でありました。それが令和２年度では、人口１７万５,３０１人に対しまして高齢者４万１,０５８人で、２３.４％と増加しております。
この介護保険制度の理念というのは、社会全体で障害者や、あるいは介護を必要とされる方々等を全体で支えていく、こういう社会制度であります。それなのになぜ要介護者等あるいは高齢者等に対して保険料を３年に１回引き上げていく、下げるんじゃなくて引き上げていくのであります。
さらに、世界一長寿国となった昨今、寝たきりや認知症などの要介護高齢者は増加の一途をたどり、家族だけで介護するのが困難な時代となったことから、社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度と認識しております。 そうした中、富津市では、平成30年度から取り組んできた第７期介護保険事業計画が完了しました。
初めに、買物弱者対策についてのお尋ねでございますが、市では介護保険制度において、訪問介護ヘルパーによる買物代行や独り暮らし高齢者等への配食サービスを行っております。また、令和３年10月14日に株式会社カスミと締結いたしました包括連携協力に関する協定に基づき、昨年11月15日から高齢者等の買物支援として、移動スーパーが開始されております。
また、介護する側の高齢化も深刻な問題となっており、さらには核家族化の進展により、家族だけで介護することが困難な時代となったため、社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度と認識しております。 そうした中、本市では、平成30年度から取り組んできた第７期介護保険事業計画が終了します。